領収証に関して
1.Web領収書に関して
ご請求金額に対して全額ご入金済みの場合、弊社マイページよりWeb領収書の発行が可能です。
・Web領収書表示可能期間は、ご旅行出発日より起算して365日後以内となります。
・Web領収書表示サービスとは こちら
発行方法は、下記をご参照ください。
<STEP1>
マイページへログインして、該当商品名をクリックして詳細を表示
<STEP2>
【支払い(料金明細)】欄の一番下にある「Web領収書表示履歴確認」ボタンをクリック
<STEP3>
領収書発行方法にて枚数と発行設定金額を設定し「内訳設定へ」をクリック
<STEP4>
領収書金額の内訳を入力後「宛名設定へ」をクリック
<STEP5>
宛名を入力し、但し書きを設定後「領収書確認」をクリック
<STEP6>
WEB領収書確認画面で内容をご確認の上「領収書発行」ボタンをクリック
<STEP7>
WEB領収書が表示されます
Web領収書 ご注意
・ご入金の際に、オンラインクーポンなど割引券をご利用いただいた場合:「Web領収書」に表示される「(領収書)金額」は、ご請求金額に対し、割引券やクーポン等の割引額を差し引いた金額となります。
・「Web領収書」は、当社の予約・決済管理システム内に電子的に保持されている領収データを画面表示したものです。
電子文書であるため、お客様ご自身で印刷していただいても印紙課税の対象とはなりません。(収入印紙は不要です。)
・課税/不課税/非課税対象は下記をご参照くださいませ。
不課税対象:海外航空券/取消料(取消手数料を除く)/現地税(日本事前徴収分)/燃油サーチャージ/航空保険料
課税対象:各種手数料等/国内空港旅客サービス施設使用料(PSFC)/旅客保安サービス料(PSSC)
非課税対象:旅行保険(保険料)/キャンセルサポート保険(保険料)※保険料自体は、消費税がかかりません
・「Web領収書」は、領収内容を証明するという点では書面領収証とは変わりありません。
但し、当サービスで表示された領収書画面を印刷した帳票を経費精算等の経理処理にご利用いただけるかどうかは、お客様ご自身であらかじめご確認いただけますようお願いいたします。
・「Web領収書」は、枚数・金額指定可能です。
・以前に表示させた「Web領収書」は、「Web領収書」表示可能期間中であれば何度でも表示できます。ただし、ご旅行内容の変更などで、ご請求金額が減額された場合は、以前に表示された「Web領収書」は表示できなくなります。ご請求金額が減額されたお客様は、電子領収証をお電話もしくはマイページメッセージにてご依頼ください。
・ご旅行のキャンセル後は、「Web領収書」の発行は不可となります。また、一部の方のみキャンセルをされた場合も「Web領収書」の発行は不可となりますので電子領収証をお電話もしくはマイページメッセージにてご依頼ください。
・「Web領収書」の宛名全角または半角で最大100文字まで入力できます。漢字・カタカナ・ひらがな・英数字に対応しています。 また、㈱や㈲などの記号はご利用いただけません。(株)や(有)のように各文字を全角で入力してください。
・「Web領収書」の「但し書き」は、お客様ご自身で、適切な項目を選択していただきます。 適切な項目が無い場合は、「【空白】」の項目を選択してください。「但し書き」欄が空白で表示されますので、空白のまま印刷をしていただき空白欄にご自身でご記入をお願いいたします。
2.電子領収証に関して
電子領収証をご希望の場合は、マイページメッセージまたはお電話でご依頼ください。お電話でご依頼いただく場合は会員ご本人よりご連絡をお願いします。
電子領収証をご依頼頂く際は下記の項目をマイページメッセージもしくはお電話にてお申し付け下さい。
<領収証宛名ご名義(全角50文字以内)>
ご名義の登録は空欄/「上様」での発行はできません。
<但し書き>
但し書きは、以下よりご選択ください。
・旅行代金として
・航空券代として
・出張旅費として
・研修旅費として
・取消料として
<発行金額>
領収証発行の際の具体的な金額をご連絡ください。
また、一部の金額で発行希望の場合は、内訳も併せてご連絡ください。
例:1名分の金額 ¥〇〇,〇〇〇
電子領収証 ご注意
・受領代金また但し書きについて、ご旅行の手配内容と異なる記載は承れません。
・複数予約分の合算領収証発行は行っておりません。
・英文での領収証発行は行っておりません。
・ご依頼後、1週間程度で送信いたします。郵送対応は行っておりません。
・領収証は電子領収証となるため印紙の貼付はございません。
・再発行は出来かねますので宛名/但し書き/金額等にお間違え無いかご依頼の際にご注意ください。
・課税/不課税/非課税対象は下記をご参照くださいませ。
不課税対象:海外航空券/取消料(取消手数料を除く)/現地税(日本事前徴収分)/燃油サーチャージ/航空保険料
課税対象:各種手数料等/国内空港旅客サービス施設使用料(PSFC)/旅客保安サービス料(PSSC)
非課税対象:旅行保険(保険料)/キャンセルサポート保険(保険料)※保険料自体は、消費税がかかりません